事業承継コンサルティング
認定支援機関だからできる貴社に最適な事業承継支援
事業承継についてのこんなお悩みにお答えします！！
何から手を付けていいかわからない
現状把握から貴社に最適な事業承継支援をおこないます
自社株の相続税や贈与税が心配だ
自社株・税金シミュレーションで有効か税務対策を実施します
後継者に債務保証を引き継がせたくない
担保、保証を外せるように財務の磨き上げをおこないます
後継者が実力不足で引継ぎができない
後継者とともに計画策定や財務・税務対策をおこないます
（後継者育成をサポートします）
退職後の生活が心配でなかなかリタイアできない
リタイアメントプランニングから退職金準備をおこないます
M&Aを検討したい
後継者不在の場合には低コストでM&A実行を支援します
事業承継コンサルティングの流れ
①現状把握
・相続税額
・自社株
・後継者
・生命保険
・財務
②課題を抽出
・アクションプランを作成
・スケジュールを立てる
③税制措置の活用検討
・生前贈与
・精算課税
・特例措置
④アクションプランの実行
・退職金シミュレーション
・資金繰りの安定化に向けた財務の磨き上げ
・経営者保証解除
・M&Aの検討
上記の③④に記載している課題は一般的な例でございます。
実際には①の現状把握の後に、企業様ごとの課題を選択し優先順位を決定します。
それをアクションプランとし、3年程度かけて実行していくことを支援いたします。
ご料金
プログラム作成 | 10万円～/導入時 |
コンサルティング費用 | 3万円～/月額 |
・金額表記は税別です。
・こちらに表記の金額は目安です。貴社の状況をヒアリングさせていただき費用をご提示いたします。
・M&Aの実行支援について別途費用がかかります。
事業承継で押さえておきたいポイント
Point1 事業承継にかかる税金について適正に診断し対策を立てましょう
・まずは相続税がどの程度発生するのか概算額を把握しましょう。
・納税資金の万全な準備をするためには、現預金や生命保険の加入状況を確認し、有効な生前贈与や 非課税枠などの活用を検討します。
・自社株評価が高い場合、事業承継税制の活用準備のため、「特例承継計画」を提出します。
Point2 整理すべき課題を検証し、解決のためのプランを作成しましょう
事業承継を円滑にすすめるにあたり以下のような課題が見受けられることがよくあります。
・個人と法人の不動産などの権利関係を整理する。
・名義株などを正当な所有形態へ移行する。
・現代表者がリタイアした場合の影響を検証してみる。（社内、社外への影響）
・遺言、養子縁組等の必要性などを検証してみる。
・IT化による業務の合理化が出来ないか検討してみる。
Point3 現経営者のリタイアメントプランニングを作成しまょう
現経営者が最高の花道を迎えるためにも、引退したあとのライフプランニングを考えましょう。
・退職金のシミュレーションをしてみる
・受け取れる年金のシミュレーションをしてみる
・引退したあとのやりたいことなどを考えてみる
Point4 後継者の教育
・円滑な事業承継を目指すために3年から5年程度の事業承継計画を策定し、そのＰＤＣＡの責任者に後継者を加えます。
・財務向上や金融機関取引の改善の数値管理を後継者と共有することで、経営財務の教育をおこないます。
・決算書の味方、税金に関する知識、資金計画などを理解することも重要です。
弊社では後継者育成もサポートします。
Point5 金融機関との取引内容の向上
事業承継においては、後継者には資金繰りに不安がない状況で引き渡したいものです。
融資を中心とする金融機関との取引状況を改善し、欲を言えば無担保・無保証人の融資を獲得したいとお考えの経営者様も多いでしょう。
そのためには、金融機関からみた「信用格付」を一定以上に向上させることが必要になります。
そのノウハウを 提供させていただきます。
資金繰りの安定には正常運転資金を短期借入で調達し、毎月の返済額をキャッシュフローに合うような長期借入に借り換えを行うなどの取り組みも
必要となります。こうした財務コンサルティング機能も提供ができます。
| ランク | 区分 | 区分の概要 |
| 1～6 | 正常先 | ・状況が良好であり、財務内容にも特段の問題がない |
| 7 | 要注意先 | ・業況が低調。不安定な債務者財務内容に問題がある ・金利減免、棚上げを行っていないなど貸出条件に問題がある ・元本返済や利息未払いが事実上延滞している ・おおむね、赤字のイメージ |
| 8 | 破綻懸念先 | ・現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にある ・経営改善計画等の進捗状況は悪く、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる ・実質債務超過の状態に陥っており、業況は著しく低調で貸出金が延滞状態にある |
| 9 | 実質破綻先 | ・法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないけれど、深刻な経営難の状態にある ・再建の見通しがない状況で、実質的に経営破綻に陥っている ・実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っている |
| 10 | 破綻先 | ・法的、形式的な経営破綻の事実が発生している ・破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の理由により経営破綻に陥っている |
貴社の信用格付け診断による現状分析と5ヶ年計画を作成し、
財務改善をおこない、無担保・無保証の融資を目指します。
Point6 M&Aに向けた準備
・M＆Aの予定が無い企業様でも、その準備をしておくことはとても有効です。自社の事業価値が判断できることに加え、社内承継を進めていく過程で、
どうしても課題解決ができない場合、譲渡だけでなく、譲受も含め選択肢としてＭ＆Ａを視野に入れて見るのも有効であるケースが少なくないからです。
・M＆Aの進め方では、対象先の見つけ方に始まり成約に至るまでいろいろな専門性が求められます。
・弊社は貴社の立場に立った最良の支援をおこないます。
M&A成立までの流れは以下の通り（売手側の場合）
①基本方針を決める
3か月程度
・いつごろ、何を譲渡するのか
・相手の見つけ方の選定
・譲渡希望価額の確認
・企業概要表の作成
・5年の中期経営計画の作成
・準備資料の確認
②アプローチ開始
1か月程度
・社名を伏せた状態でM&Aプラットフォームなどへ登録
・相手側との秘密保持契約締結
・買い手へ要求される資料を開示（トップ面談の場合もあり）
③条件交渉と意向表明書
1か月程度
・条件交渉を詰めて意向表明書を受領
・基本合意書の締結
④デューデリジェンスの実施
1か月程度
・デューデリジェンスの実施
⑤最終契約書の締結
1か月程度
・デューデリジェンスを通して最終の内容を詰め、契約を締結
⑥クロージング手続
1か月程度
・決済、契約移管の手続き
M&Aにおける実行支援
弊社ではM&Aの専門家と連携し、貴社のM&Aにおける相手探しから実行支援まで寄り添いご支援いたします。
ご料金
＊初期費用 ＊コンサルティング費用 ＊成功報酬 | 要お見積り 貴社の状況をヒアリングさせていただき費用をご提示いたします |
まとめ
「明日は明日の風が吹く」ということわざがありますが、「事業承継」に限っては、これは通用しません。
会社を存続させるためにやらなければならない社長の仕事の一つは、後継者育てだと思います。もう少し落ち着いたら・・・・と先延ばしにしていませんか。
「明日ありと 思う心の仇桜 夜半に嵐の 吹かぬものかは」（親鸞聖人）